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これからは無資格でもOK?通訳案内士(通訳ガイド)の制度変更で有資格者は無資格者より優遇されることも

投稿日:2017年2月6日 更新日:

2016年6月、通訳案内士(通訳ガイド)の業務独占規制の廃止が閣議決定されました。

今後は誰でも通訳ガイドが有償でできることになります。

え?無資格で通訳ガイドができるの?
通訳案内士(通訳ガイド)について詳しく知りたい人はこちらをご覧ください。

では具体的にどう変わるのでしょうか?

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通訳案内士制度の見直しについての閣議決定

この章でのポイントまとめ

政府が2016年に通訳案内士資格を持っていない人でもお金をもらって通訳ガイドができるようにする閣議決定をした

理由は、外国人旅行者の増加とガイド人口の不足

観光庁では、2014年から「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を継続的に実施しています。

その目的は、

  • 訪日外国人旅行者の増加で通訳案内士の量と質を確保するのが困難になっている
  • ニーズの多様化に試験が対応しきれていない
  • 制度創設から60年以上が過ぎ、現在の業界ニーズにそぐわなくなった

以上のことが背景にあります。

そこで政府は、2016年6月に通訳案内士の業務独占規制の廃止を閣議決定しました。

この閣議決定により、通訳案内士資格の有資格者だけでなく、今後は試験に合格していない無資格者も有償で通訳ガイドができるようになりました。

そして、同年9月の「中間とりまとめ」において、制度の見直しが発表されました。

現在の通訳案内士試験と制度、見直し後のポイント

この章でのポイントまとめ

現在の通訳案内士制度には4つの問題点(通訳ガイドの質と量、ニーズに対応していない試験、資格を生かせない現状、無資格ガイド問題)がある

中間とりまとめでは、これらの問題点の改善を発表

現在、通訳案内士の試験や制度そのものについては様々な問題点が指摘されています。

現在の試験や制度の4つの問題点

通訳案内士については以下の4つの問題点が指摘されています。

1.通訳ガイドの量と質の問題

訪日外国人旅行客が急増し、現在の通訳案内士制度では、通訳ガイドの質と量を確保することが不可能になっています。

2.ニーズに対応していない試験

試験内容が外国人観光客の関心の高いテーマを問う内容になっていないなど、試験が現場のニーズに対応していないことが多く、内容も難問奇問が多いことで有名です。

3.資格を取ってお終いの現状

通訳案内士の資格取得後、知識や能力を維持・向上させるような法的な仕組みがないという現状があります。

また、更新制度のようなものもないため、登録時の情報と実態が異なる場合もあるなどの問題点が明らかになっています。

4.無資格ガイドの問題

現在多くの無資格ガイドが存在し、一部では高額な見返り金を得るために、観光客を免税店などへ連れまわしたり、高額な商品を購入するように勧誘するなどの問題行動も報告されています。

これらの問題を解決すべく、「中間とりまとめ」が行われました。

中間とりまとめのポイント

2016年9月の「中間とりまとめ」では4つのポイントが発表されています。

  1. 業務独占の廃止
  2. 試験制度の見直し
  3. 有資格者の質の維持・向上
  4. 無資格者の対策

ただし、通訳案内士資格それ自体は廃止されず、現場に求められる知識を問う試験に抜本的に見直す予定となっています。

業務独占の廃止

無資格者でも通訳ガイドの業務ができるようになることから、有資格者は他の通訳ガイドとの差別化が図れるように登録証の提示やバッジの着用などを検討します。

このように、有資格者の位置づけがこれからの課題となり、その反面差別化も図れるようになるので収入面での差別化も期待されています。

有資格者が有利になる可能性があります!

試験制度の見直し

現場で生かされるような試験内容に現状ではなっていないことから、今後は訪日外国人観光客の生活習慣や価値観、多様なニーズ、災害時の対策などの問題を盛り込むなどの見直しが必要となります。

試験内容が現状に合ってないなら見直しが必要ですよね・・・

有資格者の質の維持・向上

3~5年ごとに定期的に国の登録を受けた気管の研修を受けることが義務付けられます。

研修の受講がない場合には登録抹消などの措置を行うとして、有資格者の質の維持・向上を図ります。

無資格者の対策

ぼったくりの無資格ガイドなどによって団体旅行の質が低下しないように、有資格者の通訳ガイドが手配できるようガイドライン等で指導することになります。

また、無資格者も研修などによって質の向上を図るように配慮されます。

制度見直し後、実際には何がどう変わるのか?

この章でのポイントまとめ

2018年以降は無資格でもガイド可能

ニーズにあった試験に変更

総合的に有資格者は収入アップの可能性がある

では、制度の見直しがされると実際に何がどう変わるのでしょうか?

私たちはどう対応していけばいいのでしょうか?

2018年以降、無資格でもガイドができるようになる

通訳案内士の資格のない無資格者がガイドできるようになるのは、2018年以降と言われています。

2017年1月の通常国会で改正法案が提出され、審議がされた後に新しい法律ができあがります。

そこからその法律に沿った制度にするための準備が行われますので、はっきりとしたことは言えませんが、おそらく2018年以降に全体的に制度が新しくなる見通しとなっています。

それまでに通訳案内士の資格を取っていおきたいですね。

より実践的な試験内容になる

「外国語」「日本地理」「日本歴史」「一般常識」の4科目は法律で定められています。

よって法改正後は旅行管理などの、より実践的な科目が導入される予定です。

ただし、2017年の試験はスケジュール上の関係で大きく変わらないとも言われています。

通訳案内士試験に必要な参考書のおすすめはこちらからご覧ください。

通訳案内士資格を持っていることで収入がアップする

無資格者がガイドできるようになると、市場は一気に活性化すると言われています。

大手旅行会社などは信用性をアピールするために有資格者を積極的に活用したいという声が多く、逆に無資格者を活用した割安なガイドサービスもたくさん出てくると予想されます。

ここで言えることは、資格取得者はより信頼が増し、差別化が図れることにより収入面がアップするのではないかということです。

「価格は高額でも、しっかりとしたガイドを雇って安心できる日本旅行をしたい」

「口コミが良かったから、やはり有資格者ガイドがいい」

一生に一度、初めて日本に来る外国人なら余計にそう思うかもしれません。

そうなったとき、割安だけど信頼度に欠ける無資格者を選ぶか、それとも割高でも信頼できる資格取得者を選ぶか。

実質、資格を持っていた方がいいということですよね?
そうですね、あったほうが収入面や信頼面で有利かもしれませんね。

通訳案内士になるための条件はこちらをご覧ください。

今からでもまだ間に合う通訳案内士資格取得への道

この章でのポイントまとめ

事前準備をしっかりして、「選ばれる側」になるように頑張ろう!

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そのために今できることとは何でしょうか?

  • 通訳案内士試験について調べる
  • 自分に合った勉強方法を見つける
  • 合格するまで勉強を続ける
  • 合格したら「仕事」に繋げる

この4点です。

私でも頑張れるかしら?

まとめ:無資格でもガイドはできるが、収入面なども考えたら通訳案内士資格は必要

ここまで、通訳案内士試験の制度変更についてご紹介してきました。

では、簡単にポイントをまとめますね。

2016年6月の閣議決定で無資格でも有償の通訳ガイドの仕事ができるようになった

実際に無資格でも有償のガイドができるようになるのは2018年以降

試験内容は今のところ変わりないが、2018年以降は試験が追加される可能性がある

信用などを考えれば有資格者のほうが有利

試験勉強は効果的に継続的に!

短期集中で試験に合格し、しっかりと自分の夢に繋げていってください。

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